災害時、広域的に応急対策 福島県と県建設業協会が協定

2022/05/25 09:35

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協定書を交わす曳地部長(左)と長谷川会長
協定書を交わす曳地部長(左)と長谷川会長

 福島県と県建設業協会は24日、災害時の応急対策業務の広域的な支援に関する協定を結んだ。大規模災害発生時に県の建設事務所の担当地域を越えて会員企業が被災地の応急復旧作業に取り組み、被害の拡大防止と早期復旧につなげる。

 大規模災害発生時、県土木部と協会本部が現場の意向を踏まえて協議し、広域支援の必要性を判断する。これまでの災害では県の建設事務所と協会の支部が現場レベルで対応を決めていた。近年の災害では被害が広範囲に及び、地元会員だけでは対応しきれない事例もあったという。

 協定締結式は福島市のウエディングエルティで行われ、曳地利光県土木部長と長谷川浩一会長が協定書を交わした。曳地部長は「被災地域を県内各地から広域的に支援する体制が築かれ、より迅速に対応できるようになる」と述べた。長谷川会長は「大規模災害での速やかな支援が可能になる。地域の安全安心の確保に大きく貢献したい」と語った。