防災訓練の参加が前年度より36%減少 2020年度の福島県内自主防災組織

2022/07/31 12:00

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 福島県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が、2020(令和2)年度は268回となり前年度から36%減ったことが30日、分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたとみられる。東京電力福島第一原発事故に伴い人口減少が加速する一方、災害は頻発・激甚化しており、地域の防災対応力の維持が喫緊の課題となっている。

 総務省消防庁によると、県内には約2500の自主防災組織がある。避難訓練や炊き出しなどへの参加は2019年度は延べ421回で、2020年度にかけて減った。防災講演会など啓発活動への参加も389回から280回に減った。コロナ禍で市町村などが主催する訓練が中止となったり、防災組織が参加を見合わせたりしたことなどが影響したという。

 自主防災組織は災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体。多くは町内会や自治会が兼ね、平時は訓練や備蓄品管理に当たる。

 会津坂下町の新町自治会長を務めた本田幸一さん(73)は「コロナ禍でも訓練は欠かせない。できる範囲で備えていく必要があると思う」と語った。