地方創生へ福島県と野村證券が連携協定 金融経済教育など通してSDGs推進目指す

2022/08/17 09:40

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協定書を交わした内堀知事(右)と杉山専務
協定書を交わした内堀知事(右)と杉山専務

 福島県と野村證券(本社・東京都)は9日、地方創生と、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に関する連携協定を締結した。同社が都道府県と協定を結ぶのは初めて。

 協定に基づき、野村證券は県内の小中学生、高校生、大学生向けに金融経済教育を展開する他、県の起業・創業支援事業を専門的な知見から支援する。本県の魅力発信を目指し、野村グループ社員に向けて情報誌作成や県産品の販売、県内視察ツアーを企画する。

 締結式は県庁で行われた。内堀雅雄知事が「顕在化している課題に対して互いの強みを生かせば、地方創生とSDGsの推進が図れる」と期待を寄せた。杉山剛取締役専務が「県民への『金融リテラシー』教育に力を尽くし、SDGsの達成につなげたい」と応じ、協定書を交わした。八代大輔福島支店長が同席した。

 県は2016(平成28)年5月に東邦銀行、東京海上日動火災保険、2017年1月に日本生命とそれぞれ連携協定を結んでいる。