新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを巡って政府は、自治体判断で届け出の範囲を重症化しやすい高齢者らに限定できる緊急措置を決めた。膨大な事務作業に窮する医療機関や保健所の負担軽減は極めて重要だ。一方で、軽症者の健康観察はおろそかにならないか、といった懸念が広がる。混乱をなくすためにも、新たな対策の全体像を早急に示す必要がある。

　岸田文雄首相はオンライン会見で、緊急措置は発熱外来や保健所業務が逼迫［ひっぱく］した地域を対象にするとした。本県をはじめ、ほぼ全ての都道府県の感染者が連日、過去最多を更新し続ける局面にあって、対象を絞る意味や猶予はどこにあるのか。あまりに自治体任せが過ぎるように思えてならない。判断を委ねられた側から、戸惑いの声が上がるのも当然だ。

　同じ厳しい医療環境にありながら、対応にばらつきも生じかねない。政府に全数把握の取りやめを要求してきた全国知事会内に疑問や危惧、慎重意見も出ている。まずは全国的に足並みをそろえられる対応策を早期に打ち出すべきだろう。

　医療機関や保健所によって国の情報共有システムに入力された感染者の症状、基礎疾患の有無などは健康観察や入院の判断などで活用される。見直しにより、軽症者が自宅療養中に重症化しても見落とされる恐れがあるだけでなく、自治体は急変への迅速な対応を迫られる。

　政府は検査キットを入手しやすくするなどの対策を講じるとしている。全数把握を含めた現在の仕組みの変更と、目の届きにくくなる軽症者らへの手当ては本来、同時に検討して、明らかにすべき問題だ。県民、国民が安心とともに納得のいく対策を遅滞なく進める責任を、政府は肝に銘じてもらいたい。

　岸田首相は陽性者の隔離期間の短縮にも言及した。どの程度にするかは感染状況の推移を見極めた上で公表するという。

　水際対策として現在、入国に際して七十二時間以内の検査による陰性証明が必要だが、ワクチンを三回接種しているなどの条件で免除する緩和策も示した。現行二万人とする一日当たりの入国者数の上限引き上げの是非も検討する方針だ。

　感染対策と社会経済活動との両立は、ウィズコロナへの入り口として重要ではある。ただし、新型コロナウイルスが際限もなく変異を繰り返し、爆発的な感染状況下での拙速な緩和は避けなければならない。（五十嵐稔）