２０１４（平成２６）～２０１８年度のインフラ一斉点検で「緊急」または「早急」に修繕すべきと判定された福島県管理のトンネル７３カ所のうち、今年３月末時点で約半数の３６カ所の修繕が終わっていないことが２１日、国土交通省の調査で分かった。修繕未了率は４９・３％で全国平均の２９・１％を２０・２ポイント上回っている。県は早期の対応が必要な箇所から計画的に対策を講じ、２０２５（令和７）年度中に修繕を完了させる方針。
県が主要道路の「南部軸」に位置付ける国道２８９号甲子トンネル（西郷村―下郷町、全長４３４５㍍）や、山形県境にある国道１２１号大峠トンネル（喜多方市―山形県米沢市、全長３９４０㍍）、相双地方の復興加速化に欠かせない県道原町・浪江線の原浪トンネル（南相馬市―浪江町、全長１６１２㍍）などが修繕未了となっている。
県は２０２１年度に県管理道路の整備・管理計画を「ふくしま道づくりプラン」としてまとめた。プランに基づき、早期対応が必要なトンネルで損傷が小さいうちに予防的な修繕に取り組んでいる。
ただ、都道府県別で３番目に広い面積や県土の約７割を山林が占めるため、修繕対象のトンネルが北海道・東北地方で最も多い。国の補助金を活用し、計画的に措置を講じているが、単年度ごとの予算には限りがある。老朽化の程度や規模によっては設計から施工完了まで、時間を要する場合もある。
県道路管理課は「危険性が高いわけではないが、県民生活に欠かせない道路施設の安定的な維持管理に努める」としている。
