会津商工信用組合（本店・福島県会津若松市）は１５日、日用品卸売業の橋谷田商店（本社・喜多方市）、資源リサイクル業の荒川産業（同）と連携し、信組が排出するシュレッダーごみをトイレットペーパーにして再利用する取り組みをスタートした。
橋谷田商店が信組の本店と１２支店から出た紙ごみを預かり、荒川産業に届ける。荒川産業は岩手県の製紙会社に納入。製紙会社が生産したトイレットペーパーを橋谷田商店が仕入れ、紙ごみを排出した信組が購入して使用する仕組み。
２社は紙のごみを再び利用できる状態にして地域で循環させようと昨年、独自のリサイクルシステムを考案。両社と取引がある信組が賛同し、参加することにした。
同日、本店で会見した小林利典理事長は「取り組みによってＳＤＧｓに貢献できる。実績をつくり、県内の他の商工信用組合にも広めたい」と語った。橋谷田商店の橋谷田周平代表は「リサイクル紙の原材料が不足しており、思うような仕入れができないのが現状だ。取り組みを県内、全国に広げたい」。荒川産業の荒川健吉社長は「２０２０（令和２）年度の県内の古紙など資源ごみのリサイクル率は全国最下位と知り、危機感を覚えた。紙ごみの削減につながるきっかけになるといい」と語った。
