県商工、いわき、相双五城、会津商工の福島県内４信用組合は２２日、カーボンニュートラルや国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む県内の事業者を対象にした融資商品「カーボンニュートラル＆ＳＤＧｓ応援事業者ローン」の取り扱いを始める。４信組が加盟する県信用組合協会が１９日、発表した。
脱炭素化に取り組む動きが加速する中、県内の中小企業が設備投資などに充てる資金を融資する。協会によると、カーボンニュートラルに特化した融資商品を信用組合が合同で取り扱うのは東北初。融資限度額は２５００万円で、金利は最大で３・０％以内。融資の審査も事業者の状況に応じて弾力的に運用する方針。
子どもが受験や学校生活で必要になる資金を融資する「ふくしまっこ応援教育カードローン」も２２日から取り扱う。
いわき市で記者会見した県信用組合協会の江尻次郎会長は「脱炭素化やＳＤＧｓは最優先課題。資金需要に応えていく」と述べた。会津商工信用組合の小林利典、いわき信用組合の本多洋八、相双五城信用組合の梅沢国夫、県商工信用組合の須佐喜夫の各理事長が同席した。
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