ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、福島県は１５日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」による県産農林水産物のＣＭ放映、ＴＯＫＩＯが設立した会社と連携するための窓口「ＴＯＫＩＯ課」などの事業を継続する方針を明らかにした。「ＴＯＫＩＯの皆さんには今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている」とのコメントを発表した。
県は「いかなる性加害も絶対に許されるものではない。事務所は社会的責任をしっかりと果たすべき」と指摘。一方で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後のＴＯＫＩＯの活動については「私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、県民を勇気づけていただいた。福島を全力で応援し続けていただいていることに心から感謝している」とした。
