情報通信技術（ＩＣＴ）は、地域経済の活性化や大規模災害への対応など、さまざまな分野で住民生活に欠かせなくなっている。活用の動きは今後、一層活発になる見込みだ。福島民報社は、東北と新潟県の有力紙８社共同で、「スマート社会へ～地域を創る新しい力～」をテーマに、それぞれの地域が抱える課題の解決にＩＣＴを生かす取り組みを８回にわたって紹介する。
スマート社会へ ～地域を創る新しい力～
［東北・新潟８新聞社共同企画］
福島民報社、東奥日報社、岩手日報社、秋田魁新報社、
河北新報社、山形新聞社、福島民友新聞社、新潟日報社
公共交通の利便性向上 （福島県会津若松市）ＡＩでルート計算
会津若松市で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、鉄道やバス、タクシーなどの利用者の利便性を高めるプロジェクトが進む。公共交通機関の利用をより円滑にする各種アプリを開発し、実証実験を通して実用化を目指している。同市は東北地方屈指の観光地であり、市外の交通機関との連携もできれば、来訪者増につながると期待される。
環境制御システム （岩手県盛岡市）トマトを通年収穫
情報通信技術（ＩＣＴ）が、岩手県の農業の可能性を引き出している。トマト生産の盛岡市猪去（いさり）のいわて若江農園はコンピューター制御で最適な生育環境をつくり、通年収穫を実現。年間収量は県平均の約六倍に達した。先端技術で生産性を高める試みが広がりつつある。
ごみ収集アプリ （青森県八戸市）日にちと種類通知
青森県は一人一日当たりのごみ排出量が全国で三番目に多く、ごみのリサイクル率は全国最下位＝共に二〇一四（平成二十六）年度＝。二〇一六年、同県八戸市のＩＴ企業「アイティコワーク」取締役の岡本信也さん（４２）は、身近な環境を特集した県広報誌の記事に衝撃を受けた。これをきっかけに、家庭のごみ出しをスマートフォンで手助けする「ごみ収集アプリ」を開発。青森県内で採用する自治体が徐々に広まっている。
農業の担い手育成 （宮城県石巻市北上町）若者参入へＩＣＴ
若者の就農へのハードルを下げようと、宮城県石巻市北上町の一般社団法人「イシノマキ・ファーム」は、情報通信技術（ＩＣＴ）を使った担い手の育成を推進している。目指すのは、ベテラン農家の知見も加えた「デジタルとアナログを融合させた農業」の実現だ。
小ギクの生産 （秋田県男鹿市）最新鋭機で効率化
秋田県男鹿市の園芸メガ団地で、農作業の効率化を図る「スマート農業」の実証事業が行われている。若手生産者らが新技術を活用して約五十種の小ギクを栽培。作業時間は三割短縮され、需要期の安定出荷にもつながっている。
消防団参集アプリ （福島県須賀川市）情報共有を迅速化
スマートフォンなどで火災情報を共有する消防団参集アプリ「Ｓ．Ａ．Ｆ．Ｅ（セーフ）」の導入が県内で広がっている。二〇一八（平成三十）年のアプリの完成以降、試験導入を含め県内九市町村が運用をはじめ、迅速な消火活動につなげている。今後は火災だけでなく、地震や台風にも応用される予定で、減災・防災に向けた役割に期待がかかる。
廃棄物選別ロボ （新潟県上越市）労働力不足解消へ
新潟県上越市柿崎区に本社を置く産業機器メーカーの「ウエノテックス」はＡＩ（人工知能）搭載の廃棄物選別ロボット「ＵＲＡＮＯＳ（ウラノス）」を開発した。製品を生み出す「動脈産業」に対し、廃棄物を処理する「静脈産業」は機械による自動化が進まず、現場の労働力不足が大きな課題だ。最新技術の力で業界の未来を変えようとしている。
尾花沢すいか （山形県尾花沢市） 重労働の負担軽減
夏スイカの生産量で日本一を誇る山形県尾花沢市の「尾花沢すいか」。糖度が高く、みずみずしく締まっており、しゃりっとした食感は人気が高く、地域経済を支える柱の一つになっている。一方、生産者の高齢化が進み、重労働の省力化は喫緊の課題だ。
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