（３）産科、小児医療手厚く

　ベラルーシの公立病院では出産前から出産後まで、全ての医療費が無料だ。ゴメリ州モズィリ地区にある病院・モズィリ市産院も、その一つだ。

　チェルノブイリ原発事故の直後、ベラルーシの出生率は出産への不安や若い女性が他国へ避難したことなどから低下した。

　政府は、産後３年間は子どもが生まれた家庭の生活費を補助、産休明けには、母親や育児休暇を取った夫が、前の職場に必ず復帰できる制度を設け、出生率の回復につなげた。「ベラルーシは国を挙げて子どもを産み、育てるための制度が整っている」。福島赤十字病院看護部副部長の会沢英子さん（５３）は病院を視察しながら感心した。

　首都ミンスクには、小児がんセンターがあり、１８歳までの子どもの健康を総合的に管理している。原発事故の後、世界各国から複数の先進医療チームが継続的に訪れ、現地の医療スタッフと技術交流を重ねた。交流により国全体の医療レベルが高まり、小児がんの予防や治療技術もアップ、出生率回復を後押ししているという。

　「チェルノブイリの事故後、日本のスタッフが真っ先に来てくれた。今でも感謝している」と小児がんセンター副院長のベレツェフ・ミハイルさんは話す。

　小児がんセンターは国全体の１８歳以下の子どもの健康を管理する医療機関の司令塔になっており、事故から２６年が経過した現在も、取り組みを続けている。

　福島赤十字病院第一外科部長の今野修さん（６１）は「医療技術や機器類は福島と大きな差はないようだ」と分析し「長期的に、しっかり調査することの重要性をあらためて感じた。今後の参考にしたい」と語った。（報道部・江花　潤）