【第2部 安全の指標】(8)揺らいだ基準 採用されない「提言」
平成二十三年三月十六日朝、東大教授の小佐古敏荘(61)は内閣官房参与の辞令を受けた。昼食を挟んで東京・内幸町の東京電力本店で助言チームの初会合が持たれた。 内閣府原子力委...
もっと見る...平成二十三年三月十六日朝、東大教授の小佐古敏荘(61)は内閣官房参与の辞令を受けた。昼食を挟んで東京・内幸町の東京電力本店で助言チームの初会合が持たれた。 内閣府原子力委...
もっと見る...「動かぬ官邸に徒労感が募っていた。現場を直接見て、実態に即した提言をしようと考えた」 影の助言チームで官邸とのパイプ役を担っていた民主党の衆院議員、空本誠喜(47)は平成...
もっと見る...<空間放射線量が毎時三・八マイクロシーベルト以上が測定された学校は校庭での活動を一日一時間程度に制限し、三・八マイクロシーベルト未満の学校は平常通り利用して差し支えない> ...
もっと見る...「菅内閣に原発事故対応ができないと分かった以上、ひっくり返すしかなかった。あの辞任会見はある意味でクーデターだった」 政府の非公式な助言チームを束ねた民主党の衆院議員空本...
もっと見る...平成二十四年三月四日。東京電力福島第一原発事故後の一年を振り返る日本保健物理学会(保物学会)の事故対応シンポジウムが東大であった。 「小佐古先生がしたことはICRP(国際...
もっと見る...食品に含まれる放射性セシウムの許容線量を厳しくした新基準値が適用されてから四月一日で一年がたつ。 「(暫定基準の)年間五ミリシーベルトでも安全は確保されていたが、子どもを...
もっと見る...「食品の新基準値が施行されれば、田畑の作付け制限は必至。福島の農業は壊滅的打撃を受ける。豊かな農業県である福島の復興の道を閉ざすことに等しい。福島に生き、生活するものとして...
もっと見る...「生涯にわたる健康を約束してほしい」「一日も早い検査を」… 今月二十四日、会津若松市の会津大講堂で母親らが切実な声を上げた。県と福島医大が県内の十八歳以下の子どもを対象に...
もっと見る...東日本大震災発生時の十八歳以下の全県民を対象とする県の甲状腺検査は平成二十三年十月から始まった。検査を担う福島医大には直後から検査結果に対する問い合わせが殺到した。 超音...
もっと見る...東京電力福島第一原発事故当時、十八歳以下の三十六万人を対象とした甲状腺検査の一次検査は、今年一月二十五日までに十四万九千六百六十人が終了した。二次検査が必要となるB、C判定...
もっと見る...