（４）再生エネルギー　選択方式で太陽光普及　節電へ省エネ家電助成

　スイス西部に位置する人口約４７万人のジュネーブ州。州内の約２５万世帯に電力を供給しているのがジュネーブ産業公社（ＳＩＧ）だ。公社の周辺には太陽光発電のパネルが目立ち、駐輪場の屋根にまで取り付けられていた。
　ジュネーブは、原発建設反対運動などを受け、１９７０年代に原子力で発電された電力は供給しないことを国民投票制度で決めている国内でも異色の州だ。公社が昨年１年間に供給した電力の主な内訳は、水力が８６・４％、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーが６・８％、石油・ガスが６・５％で、原子力は含まれていない。
　公社は国内に先駆け太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーに力を入れてきた。２００４年には、わずか１・３％だったが、約１０年で５倍に増えた。逆に石油・ガスは１４・０％からほぼ半減した。
　再生可能エネルギーの普及を後押ししたのは、２００２年に採用した「電力選択方式」だ。利用者は、使用する電力を（１）１００％水力（２）水力８０％と再生可能エネルギー２０％（３）水力６０％と再生可能エネルギー４０％（４）１００％再生可能エネルギー－の４つから選べる。（４）の場合、他に比べて電気料金は割高になるが、再生可能エネルギーへの関心の高まりから、選択する利用者は多いという。
　環境総合部長のイブ・ト・シーベンタルさんは「ジュネーブに住む人々の社会に貢献したいという思いが数字に表れている」と強調した。
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　公社は２００７年から「エコ２１」と呼ばれる節電プログラムもスタートさせた。家電製品などを省エネ製品に買い替える家庭などに１０万円（１スイスフランを１００円で換算）を助成し、電気料金を１キロワット時当たり５円高く支払ってもらう取り組みだ。
　公社の試算では、年間０・５％節電でき、家庭などでは年間３０万円の電気料金が節約される。市場には２０万円が流れ、経済波及効果も期待されるとしている。
　これまでに５万人が参加し、助成費用は５０億円に上る。現在、ジュネーブ州立大学と連携して結果を分析しているが、公社の担当者は「スイス全体では電力需要が増えているが、ジュネーブでは減少傾向にある」と成果に胸を張った。
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　東京電力福島第一原発事故を受け、スイス政府が昨年９月に閣議決定した「エネルギー戦略２０５０」では、脱原発のため、国内の電力需要を２０５０年には１９７０年とほぼ同じレベルまで減少させる目標を掲げる。
　連邦エネルギー庁は、太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギーの導入に力を入れるとともに、火力の増設や電力の輸入も視野に入れる。一方で、省エネ製品の普及などでエネルギー効率を高めるとしている。
　だが、現在、国内の発電量の約４０％を原発で賄っている。依存度は、フランスを除き世界でも高い方だ。先進的な取り組みをしてきた公社の幹部は言う。「原発の段階的な閉鎖による需給ギャップをどう埋めるか。とても大きな挑戦になる」（本社報道部副部長・紺野　正人）

※ジュネーブ産業公社　ジュネーブ州が５５％、ジュネーブ市が３０％、州内のその他の市などが１５％を出資している。公社の発電量は供給量の２５％で、それ以外は発電会社などから購入して供給している。電気の他、ガスや上下水道、ごみ処理などの公共サービスも手掛け、職員数は１７００人。民間企業と同じ経営形態で、事業収入の中から毎年１～２億スイスフランを設備投資に回している。収入の半分は電力事業。