データで見る 東日本大震災・東電福島第一原発事故

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福島の今

2020 福島の今
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福島県内推計人口

福島県における出生数と合計特殊出生率

福島県内の空間放射線量の推移

◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく県全域の空間線量率マップ

世界の都市との放射線量比較

避難区域

復興拠点の一部解除

 2020年3月4、5両日で東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、双葉、大熊両町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)内にある一部地域の避難指示を解除した。帰還困難区域の一部解除は初めてとなった。
10日には富岡町の一部地域の避難指示も解く。双葉町は避難指示解除準備区域も合わせて解除され、原発事故後設定され た避難指示解除準備区域はなくなった。2019年4月10日に大熊町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示が解かれて居住制限区域がなくなっており、原発事故に伴う避難区域は帰還困難区域のみとなった。

東京電力福島第一原発事故による避難区域の変遷

避難生活

 東日本大震災と東京電力第一原発事故に伴う県内外への避難者数は2020年12月現在、3万6746人 となっている。最も多かった2012年時(16万4865人)に比べ、12万8119人減少した。県内避難者(11 月30日現在)は7439人、県外への避難者(12月8日現在)は2万9307人。

避難者の推移

仮設住宅の戸数と入居者の推移

関連死、今なお増え続ける

 県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日現在、2313人となり、前年同期の2277人より36人増えた。10年目を迎えた今も、避難などに伴う心労が被災者を苦しめている現状が浮かび上がる。
 関連死の死者数は遅くとも2013(平成25)年3月10日時点の統計までに直接死を上回った。県内の直接死と関連死、死亡届が出された人を含めた死者数4142人の55・8%を占める。

直接死と関連死の割合

震災関連の自殺 計118人

 震災に関連した県内の自殺者は2020年7月末現在、累計で118人に上っている。岩手県は 54人、宮城県は58人で、福島県は被災3県で最多となっている。

中間貯蔵・環境再生

中間貯蔵施設への除染廃棄物輸送計画

健康 放射線管理

健康影響 調査続く

 原発事故の発生から間もなく10年となる中、「県民健康調査」のうち、放射線被ばくの影響を調べる甲状腺検査は5巡目に入っている。県は7月をめどに1巡目から3巡目までのデータを分析し、県民の健康状態の把握に努める。
 甲状腺検査の5巡目は2020(令和2)年9月から始まった。1巡目から4巡目の2020年6月30日までの結果は【表】の通り。5巡目は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、県内でも一斉休校などがあったため検査に遅れが出ている。

甲状腺検査4巡目 放射線被ばくとの関連分析

 検査は原発事故当時に18歳以下だった県内の全ての子ども約38万人を対象に、2011(平成23)年度に始まった。2014年度から2巡目、2016年度から3巡目、2018年度から4巡目、2020年度から5巡目と2年に1度の検査が行われている。25歳以上になった対象者は5年に1度の検査になる。
 県民健康調査検討委員会の下部組織に当たる甲状腺検査評価部会は2019年6月、2巡目の結果について、「現時点で甲状腺がんと放射性被ばくの関連は認められない」とする中間報告をまとめ、検討委も報告を了承した。
 評価部会は対象者の検査間隔や検査時の年齢などの要素も含めて、放射線被ばくと甲状腺がん発症の関連性について分析を進める。

県民健康調査甲状腺検査の流れ 

県民健康調査甲状腺検査の流れ (2020年9月30日現在)
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放射線の悩み減 妊産婦調査 今年度終了

 県民健康調査検討委員会によると、震災直後の電話相談で高い割合を占めていた「放射線の影響や心配に関する悩み」は年月が過ぎるごとに減少している。近年では「母親の心身の状態に関すること」「子育て関連のこと」の割合が上位となり、産後うつなどのメンタルヘルスに関連した悩みが増えている。
 「うつ傾向あり」とされた人の割合は【グラフ】の通り。原発事故直後の2011年度の27・1%から年々減り、2018年度には18・4%に下がった。
 同委員会はうつ傾向は低下傾向にあるものの、放射線の影響に不安を持つ妊産婦がまだ一定数いることは今後も注視していく必要がある-とする報告書をまとめた。県に対しては、調査結果を踏まえた相談対応や支援を継続して行うことを提案している。

受診率は低下傾向 県民健康調査(詳細調査)の受診率の推移