東日本大震災アーカイブ

高速無料26日開始 自主避難の母子・父子

 国土交通省と復興庁は12日、東京電力福島第一原発事故に伴い、自主避難している人のうち、「母子・父子避難」世帯を対象にした高速道路料金の無料化を26日午前零時から開始すると発表した。利用には証明書が必要で、対象地域である浜通り、中通りなどの各避難元市町村で15日から交付申請を受け付ける。期間は平成26年3月31日まで。

 地元と避難先の二重生活を強いられている家族に、交通費の負担を減らして一緒に過ごしてもらうのが狙い。原発事故発生時に浜通り、中通り、または宮城県丸森町の計34市町村に住んでいた自主避難の母子・父子世帯などが対象となる。〇歳から平成25年度に18歳になる子どもがいる世帯のほか、妊婦単独の自主避難も対象とする。 

 事故発生時に住んでいた市町村が発行する証明書を免許証などと一緒に高速道路出口の料金所で提示すれば、元の居住地と避難先の最寄りのインターチェンジ間が無料になる。 

 国交省は無料化関連予算を、平成25年度予算案に盛り込んでいたが、国会での成立は5月中旬の見通しとなった。地元から大型連休前の開始を求める声が強く、開始時期を前倒しした。同省は「25年度予算の成立前でも無料化できるよう、財務省など関係機関と調整してやりくりした」(高速道路課)としている。

■無料対象見込み1万5千人

 県によると、県外避難者数は3月7日現在、5万6920人。このうち約3万人が自主避難者で、無料措置の対象となるのは約1万5千人の見込み。

カテゴリー:福島第一原発事故