■避難解除時期示す「帰町判断」 楢葉 来月中旬以降に
■楢葉町
住民が居住する地域のほとんどが避難指示解除準備区域（８６平方キロ）に再編された。３月末現在の住民数は７５２３人。２０キロ圏外（１７平方キロ）は山林が占める。
避難指示の解除時期を示す町としての「帰町判断」について、松本幸英町長は５月中旬以降との方針を明らかにしている。４月下旬から５月上旬に開く町政懇談会で住民の話を聞き、町議会などに報告した上で、総合的に判断する。
町は昨年１１月に「町除染検証委員会」、今年２月に「町原子力防災対策検討委員会」の第三者機関を発足させた。両委員会からの提言も判断に反映させる。
■南相馬市
昨年１２月末現在、避難指示解除準備区域（９１平方キロ）に１万２０９２人、居住制限区域（５６平方キロ）に５０６人、帰還困難区域（２４平方キロ）に２人が登録している。
市は避難指示解除準備区域と居住制限区域について、平成２８年４月の避難指示解除を目指している。
■川俣町 山木屋地区
昨年８月８日現在、居住制限区域（３平方キロ）は１２６人が住民登録している。避難指示解除準備区域（２９平方キロ）は１０７１人。
町は山木屋地区の空間放射線量が、山木屋地区以外の町内と同じ放射線量になれば、避難指示を解除するとしており、平成２８年３月までの解除を目標としている。環境省による直轄除染は２７年度に終了する計画。
■富岡町
昨年１２月末現在の住民は避難指示解除準備区域（２５平方キロ）が１３８１人、居住制限区域（３５平方キロ）は８７４５人、帰還困難区域（８平方キロ）は４２０７人。
町は住民が町内への帰還を開始できる時期を震災発生から６年後の「平成２９年度以降」としている。除染の他、道路、下水道などの復旧、医療、福祉、商業施設の整備、雇用の確保などの条件が整うまでには一定程度の期間が必要とみており、２９年度以降にそれぞれの条件を勘案して帰還時期を判断する考えだ。
■川内村
昨年１２月末現在の住民は、避難指示解除準備区域（６９平方キロ）が２７６人、居住制限区域（１２平方キロ）が５４人。２０キロ圏外の旧緊急時避難準備区域（１１６平方キロ）が２４７５人。
避難指示解除準備区域について、政府は２６日から３カ月間の長期特例宿泊を実施する予定。「帰還に向けた準備のための宿泊（準備宿泊）」と位置付けている。
村は、準備宿泊で課題などを検討し、村民らから話を聞いた上で、早ければ７月下旬にも帰還時期を示す方針。居住制限区域は、避難指示解除準備区域に再編した上で、解除時期を見極める。
■大熊町
４月１日現在の住民は帰還困難区域（４９平方キロ）が１万５０５人、居住制限区域（１２平方キロ）が３７１人、避難指示解除準備区域（１８平方キロ）が２３人。
帰還判断については、町民のほとんどが帰還困難区域に住んでいたこともあり、町は「帰還に必要な社会基盤整備に努める。帰還への取り組みが先行している田村市都路町や楢葉町などを参考に、町民に不安を与えない施策を進めていく。時期的な判断は現段階で何も言えない」としている。
■双葉町
４月１日現在、帰還困難区域（４９平方キロ）で６１６９人が住民登録している。避難指示解除準備区域（２平方キロ）は２４９人となっている。
町は昨年６月に決定した町復興まちづくり計画で震災から６年後の平成２９年に、科学的知見に基づき、帰還について判断するとしている。また、国に対して、除染と社会基盤整備が完了し、帰還できる時期の見通しを示すよう求めている。
■浪江町
昨年１０月現在の住民は帰還困難区域（１８０平方キロ）が３３４３人、居住制限区域（２３平方キロ）が８２６０人、避難指示解除準備区域（２１平方キロ）が７９０２人となっている。
町復興計画は平成２９年３月の避難指示解除を目標とし、帰還者数は約５千人と想定。対象は町内で生活再開を望む全町民としている。避難指示解除準備区域を町全体の復興拠点と位置付けて集中的に整備し、その他の区域は順次着手する、としている。
■葛尾村
４月１日現在で、帰還困難区域（１６平方キロ）に１１７人、居住制限区域（５平方キロ）に６２人、避難指示解除準備区域（６４平方キロ）に１３２３人が住民登録している。
政府は当初、「今年３月」としていた避難指示解除準備区域、居住制限区域の一部の解除見込み時期を１年延長した。村は延長に伴い、帰還の時期について来年３月時点の除染や生活基盤の復旧状況を踏まえて判断するとしている。
■飯舘村
３月３日現在、帰還困難区域（１０平方キロ）で２７０人が住民登録している。居住制限区域（１５７平方キロ）は５２６０人、避難指示解除準備区域（６３平方キロ）は７８８人。
村は居住制限と避難指示解除準備の両区域の避難指示解除目標を平成２８年３月に設定している。環境省による住宅周辺の直轄除染が２７年３月末に終了する計画で、住宅補修などの帰還準備に１年間ほどかかるとみて解除目標を決めた。
帰還困難区域の解除時期は未定。
（カテゴリー：震災から３年１カ月）