東日本大震災アーカイブ

県産米売り込む 卸売業者、検査継続求める 全農県本部東京で懇談会

県産米の安全対策などを説明する大橋会長(左から2人目)ら

 県産米を全国の卸売業者に売り込む全農県本部の「ふくしま米」懇談会は2日、東京都内のホテルで開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質対策などを説明した。卸売業者からは放射性物質を調べる全量全袋検査の継続などを求める声が上がった。
 ふくしま米需要拡大推進協議会の共催。昨年に続く開催で、県産米を取り扱う全国各地の卸売業者や全農県本部、県の関係者ら約50人が参加した。
 JA福島五連の大橋信夫会長のあいさつに続き、全農県本部の担当者が今年のコメの生育状況や全量全袋検査の状況を説明した。
 卸売業者からは「県産米の品質の評価は高い」「天のつぶを扱う取引先が増えており、風評は徐々に薄れてきている」などの声が上がった。一方、関西の卸売業者からは「原発事故の風評は根強い。会津産米としてなら販売できるが、福島産米としては販売しにくいのが実情」などの意見もあった。

カテゴリー:福島第一原発事故