東日本大震災アーカイブ

契約書に違約金記載要求 中間貯蔵施設地権者会交渉30年後返却の担保

 中間貯蔵施設建設予定地の地権者有志でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会(門馬幸治会長)」は6日、いわき市の環境省中間貯蔵施設浜通り事務所で環境省側と9回目の交渉を行った。地権者会は30年後に土地を原状回復した状態で返してもらえるよう、地上権契約書の中に違約金の項目を盛り込むよう求めた。
 交渉は非公開で行われた。終了後、地権者会の越前谷元紀弁護士が取材に答え「土地を貸しても30年後に借地借家法に基づき契約が更新される可能性がある。損害賠償しようにも賃料相当金は微々たるもので永久に使われる恐れもある。違約金はそれを防ぐ意味で設けるべき」と話した。土居健太郎環境省福島再生事務所長兼中間貯蔵施設等整備事務所長は取材に対し「関連省庁に違約金の項目のある法令があるか確認する」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故