東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町は８月中旬から下旬にかけて、住民の特例宿泊を行う方針を固めた。３１日に開いた町議会全員協議会で渡辺利綱町長が明らかにした。お盆時期を念頭に置いており、実現すれば同町で初の実施となる。
居住制限区域内にあり町が復興拠点と位置付けている大川原地区の約１２０戸、避難指示解除準備区域にある中屋敷地区の十数戸が対象で、住民の宿泊を認める。上下水道や電気などのインフラが整っていることなどから実施は可能だと判断した。近いうちに期間など詳細を決め、住民に周知する考えだ。
町民の９６％が暮らしていた帰還困難区域は対象外だが、渡辺町長は報道陣に「特例宿泊は帰還への第一歩になる」と述べた。
全員協議会では出席した議員から異論は出なかった。
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