原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に対する県の説明会は１０日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、各団体の代表がそれぞれ中間指針に盛り込まれた内容について厳しい意見を寄せた。（３１面に関連記事）
県原子力損害対策協議会に加入する１９６団体の代表ら約３５０人が出席。文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室の田中敏室長らが中間指針の概要を説明した。
県旅館ホテル生活衛生同業組合は風評被害の深刻さを訴え、「これからどれだけ先を見て営業していけばいいのか」と賠償期間の明示を求めた。福島市中央卸売市場協会は、本県沿岸で漁ができないことから、他の産地から仕入れなければならず、運賃が３〜４倍に膨れ上がっているとして、「中間指針の内容は十分な賠償となっていない」とした。県弁護士会は被災者が損害賠償する際にそろえる資料について、「類型化して緩和してほしい」と求めた。宗教団体の関係者からは「避難が長期化した場合、寺が消えてしまう」と仮設の寺の建設を要望する声が上がった。
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