原発事故で設定された半径２０キロ圏の警戒区域と計画的避難区域については、放射線量に応じて「解除準備区域」、「居住制限区域」、「長期居住困難区域」の新たな区分に変更する方針。比較的線量が低い地域を優先して、従来の区域の解除を進めるとみられる。
比較的立ち入りが自由な「解除準備区域」は年間外部被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域を対象に設定を検討している。「居住制限区域」は２０ミリシーベルト以上～５０ミリシーベルト未満の地域で、「長期居住困難区域」を取り巻くように広がるエリアとなる見込みだ。「長期居住困難区域」は年間外部被ばく線量が５０ミリシーベルト以上の地域で検討しているとみられ、第一原発周辺や同原発の北西部に広がる高線量地域を想定。政府は土地を買い上げた上で公共目的に使用するエリアの確保も視野に入れている。
放射線量が比較的低い地域は年明けにも「解除準備区域」への設定が検討されており、先行した警戒区域の解除も視野に入れている。それ以外の警戒区域は新たな区域を設定した上で来年９月末の解除を検討している。
（カテゴリー：震災から９カ月）