公明党の山口那津男代表は８日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者らへの賠償金支払いで文部科学省の原子力災害賠償紛争審査会が対象地域を県内２３市町村に限定したことについて「線引きすることは妥当ではない」と述べた。
山口代表は原子力被害応急対策基金を設けて活用するなど、国が県内全域の賠償に向けて政策的に対応すべきという考えを強調。佐藤知事は「賠償は基本的に全県対応とするように政府などに求めている。実現するように尽力してほしい」と述べた。
会談に先立ち、山口代表は福島市にある飯舘村の仮設住宅地を訪れ、菅野典雄村長や住民から要望を聞いた。
市内で開かれた党員大会にも出席した。
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