東日本大震災アーカイブ
除染、雇用対策 新区域別に 平野「復興相」インタビュー
１０日の復興庁発足を前に、初代「復興相」への就任が有力視されている平野達男復興対策担当相は３１日、福島民報社のインタビューに応じた。平野氏は、東京電力福島第一原発事故の避難区域が見直される４月１日を目標に、除染計画や雇用対策などを盛り込んだ総合的な避難者支援策の第一弾を公表する考えを明らかにした。
総合的支援策は、放射線量に応じて設定される「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の区域ごとに打ち出すことを想定している。住民帰還に向け、除染作業の工程、上下水道や電力などインフラ復旧の見通し、雇用対策、賠償の方針などを盛り込む。不動産の買い上げなど、帰還の意思がない住民への対応策も明記する考えだ。支援策づくりに向け住民から意見を聞くことを検討している。
避難区域の見直し時期までに、第一弾として住民帰還の時期が最も近い避難指示解除準備区域の支援策を公表する方向で準備を進める。
平野氏は原発事故の避難者支援は復興庁が中心となって担うとの見通しを示した上で、「帰還を含めた今後の生活再建には、国として、さまざまな分野の支援策を早急に示す必要がある」と強調した。
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