福島県、国は３日までに、自家消費野菜や飲用井戸水などの測定に使う放射能簡易分析装置の県内５９市町村への配備を完了した。台数は計５１８台で、同日、県庁で開かれた県消費生活審議会で報告した。
県からの貸与は計３３８台、国（消費者庁）からは１５１台となっている。日本赤十字社から贈与を受けた２９台も配備されている。
また、今年４月から７月までに検査したのは計９万６５０７検体。このうち、機器の誤差で、実際には一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える可能性がある５０ベクレルを超過したのは１万１５６５検体で、全体の１２．０％を占めた。
審議会では新委員１６人に委嘱状が交付され、会長に塩谷弘康福島大教授を選任した。任期は２年。
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