東日本大震災アーカイブ

説明会出席者わずか2人 被災中小企業グループ補助金 対象限定等で敬遠か

 福島県は3日、震災で被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金の第5次募集説明会を郡山、会津若松両市で開いた。今回は東京電力福島第一原発事故による避難区域が再編された市町村の中小企業などが対象。しかし両会場の出席者は合わせて2人だった。
 郡山市の会場には双葉郡内の事業者1人と県内の商工関係団体の職員1人が出席。県担当者が2人に事業の概要などを説明した。会津若松市の会場は出席者がいなかった。
 県産業創出課は出席者がほとんどいなかったことについて「対象地域が限定されていることや、地域に戻り事業を再開するイメージが湧きにくいことなどが原因とみられる」としている。今後は市町村や商工会などと連携し事業を進める考え。
 グループ補助金の第5次募集は対象地域の中小企業などでつくるグループが復興事業計画を策定し、県が地域経済や雇用などで重要と認めた場合、施設や設備の復旧に必要な経費を補助する内容。補助率は中小企業が4分の3以内、それ以外は2分の1以内。
 説明会は4日午後1時からいわき市の県ハイテクプラザいわき技術支援センターと南相馬市の原町商工会議所、5日午後1時から福島市の杉妻会館でも開く。問い合わせは県産業創出課 電話024(521)7277へ。