東日本大震災アーカイブ
浪江に二つの再編案 大字、小字単位政府が初めて示す
東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、政府の原子力災害現地対策本部長の松宮勲経済産業副大臣は１１日、福島県二本松市の浪江町二本松事務所で馬場有町長と会談し、町内の再編後の区域を大字単位と小字単位で分けた２つの案を初めて示した。
会談は非公開で行われ、馬場町長が会談終了後、記者団に再編案が示されたことを明らかにした。再編案の区域は３月や６月時点の空間放射線量を基に分けられたという。馬場町長は政府が示した２つの再編案について「あくまで参考資料だ。今後精査し、町民が分断されることがないように考えていく」と述べた。
馬場町長によると、低線量区域として再編された地域で高い放射線量が測定された場合、政府は優先的に除染する方針を示したという。馬場町長は生活環境が整わないことから今後５年間（原発事故から６年間）は帰還できないという考えを示しており、１１日の会談では町の考えを政府に伝えたという。
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浪江町が検討していた区域再編などについての住民説明会は２２日から県内外の計１８会場で開かれる。馬場有町長が１１日記者団に明らかにした。
区域再編をはじめ町復興計画、賠償などがテーマになる見通し。
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