東京電力は７日、平成２５～２６年度の中期経営計画を発表した。福島第一原発事故に伴う避難区域外の住民賠償について、今年１月以降の賠償分を１２月から受け付けることが盛り込まれた。ただ、詳しい内容は示されなかった。 東電は県や市町村と詰めの協議を急ぐが、賠償額や対象範囲をめぐり難航も予想される。財物賠償のうち家財と法人の償却資産の賠償を１２月中に受け付けるとしたが、建物や土地については未定とした。
（2012/11/08 10:59）