東電の中期経営計画では、福島第一原発事故への対応を「会社の原点」と位置付けた上で、４千人以上の態勢で本県の支援に当たる「福島復興本社」を来年１月に設置する方針が盛り込まれた。
福島復興本社は同社で初めて、本店以外で決裁権を持つ。下部組織として「福島本部（仮称）」と福島、郡山、いわき、南相馬、会津若松の各市に拠点を整備し、賠償、地域支援、除染の各業務に当たる。本社の設置場所は今後、検討する。
廃炉に向けた体制づくりでは、高い放射線量下での作業を模擬体験し、汚染した機器・装置のメンテナンスを行う「モックアップセンター／機器装置メンテナンスセンター（仮称）」を設置する。平成２５年度中に基本設計を行う。
除染、廃炉に必要な知識を備えた人材育成を目指すほか、米国、ウクライナ、イギリスなどが参加する廃炉作業推進のための常設チームを設置する。
また、地域振興策として、浜通りに世界最先端の石炭火力発電所の建設を検討するほか、現在は原発事故の廃炉作業の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」のサッカー施設としての復活を目指すことも明記した。
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