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Jヴィレッジに福島復興本社 東電、年明け稼働 業務強化へ30人配置

 東京電力は29日、来年1月に発足させる「福島復興本社」を、楢葉町のJヴィレッジに設置すると発表した。同日、取締役会を開き決めた。Jヴィレッジには本社代表に就く石崎芳行副社長が常駐するとともに、主要部門である企画総務部のスタッフとして30人程度を配置する。1月4日から本格稼働させる。
 福島復興本社の組織は企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部の5つの組織から構成する「福島本部」を設ける。Jヴィレッジには企画総務部を置き、それ以外の4組織は統括機能を福島市に置く。県や国の機関との連絡調整や広報体制を確保するには、県庁などがある福島市に置くのが適当と判断した。
 福島、いわき、郡山、会津若松、南相馬各市の計5カ所に置く事務所と連携を密にしながら、賠償、除染、復興推進などの業務を強化する。福島復興本社の設置に伴い、福島業務担当者を増員する。開所当初は本社全体で計80人程度とし、段階的に500人まで増やす。平成25年度末時点で4000人規模とする方針だ。
 また、広瀬直己社長、下河辺和彦会長ら関係役員と県内各事業所長でつくる「福島復興本社会議」も設置する。3カ月に1回程度のペースで県内で開催し、賠償や除染、復興推進などの重要事項を議論、公表する。
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 石崎副社長は、Jヴィレッジを本来のサッカー施設として復旧させるため、将来的には福島復興本社を移転させる考えを明らかにした。東電で復旧に向けた工程を検討中として時期は明言しなかったが、「次の移転先も双葉郡内になる」と語った。

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