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来年産米生産目標34市町村減少 県、作付け方針踏まえ調整

 県は26日、平成25年産米の市町村別の生産数量目標を各市町村に通知した。配分率を一律の63・1%として算定し、水田がない檜枝岐村を除く58市町村に配分した。政府の作付け方針などを踏まえて1月以降に地域間調整を行う。
 市町村別の生産数量目標は【表】の通り。24市町村が24年産米より増え、34市町村は減少した。
 一律の配分率に基づく生産数量目標の算定は、市町村や農業者間の公平性を確保し、農業者戸別所得補償制度を推進する目的。生産調整(減反)未達成市町村への配分率を減らす罰則措置を廃止するため、23年産米から経過措置が取られていた。
 地域間調整は、東京電力福島第一原発事故の影響で25年産米を生産できない農家などと、稲作の受け入れを希望する生産者の意向を集約し、市町村単位で生産数量を振り分ける。県水田畑作課は「円滑な地域間調整により生産態勢を整え、県内の農業再生につなげたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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