東日本大震災

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労働者の宿舎整備支援 被災者の住宅再建促進

住宅再建の加速化へ決意を述べる根本氏(中央)

 東日本大震災の地震・津波被災者による住宅再建を促進するため、国は建設労働者の宿泊施設の整備費を負担する。27日に都内で開いた復興庁と関係省庁による作業チームの会合で決めた。
 市町村が遠隔地からの労働者向けに仮設宿舎を建設したり、既存の宿舎を改修したりする際、関連する費用への復興交付金の充当を認める。経費は全額、国の負担となる。
 業者間で資材を融通したり、労働者を共同で手配したりする場合の事務費を補助する。復興庁が中心になって被災者向けの相談会を開き、住宅整備に関するあらゆる相談に対応できる態勢も整える。
 浜通りでは、高台移転などに伴う民間住宅向けの宅地整備が進んでおり、住宅再建が本格化する見通し。しかし、作業員と宿泊施設の不足が続いている。
 会合で根本匠復興相(衆院本県2区)は「復興が進むに連れて出てくる新たな課題にしっかり対応していく」と述べた。

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