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中間貯蔵施設関連法案が可決、成立 衆院本会議

 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する政府の中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社(JESCO)法の改正案(中間貯蔵施設関連法案)は19日、参院本会議で可決、成立した。有害化学物質の広域処理を行う政府の特殊会社「日本環境安全事業株式会社」に中間貯蔵施設の運営管理も担当させる。法案をめぐっては、衆院解散に伴い成立が危ぶまれていた。
 県が施設受け入れの条件として30年以内の県外最終処分の法制化を求めていることを受け、政府が日本環境安全事業株式会社の関連法を改正した。改正法の骨子は【表】の通り。名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」と変更し、社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に変更する。
 政府が責任を持って施設整備や安全確保に当たることや、廃棄物の県外最終処分を明記している。政府の責任を明確化するため、同社の株式を政府が全額保有し続けることを義務付けている。
 衆参両院の環境委員会の法案審議では、最終処分までの工程表の作成や、処分地選定などを求める付帯決議をそれぞれ採択した。取り組みの進捗(しんちょく)状況を毎年、政府が国会に報告することも要求している。
 望月義夫環境相は改正法の成立を受けて会見し「福島の復興が国民の重要な問題であることが示された。復興への大きな第一歩であり、うれしく思う」と述べた。
 改正案は4日に衆院を通過したが、衆院が早期に解散した場合、参院で可決、成立できず廃案となる可能性が指摘されていた。本会議採決では自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革、生活の各党が改正案に賛成した。みんな、社民、共産の各党は反対した。

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