東日本大震災

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ドローン、ロボット同時運行 一元管理技術開発へ

 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などは平成29年度、物流やインフラ点検、災害対応の各分野への小型無人機「ドローン」とロボットの導入を進めるため、複数機の同時運行を可能にする安全管理システムや衝突回避技術の開発に乗り出す。
 南相馬市に整備中の研究拠点「福島ロボットテストフィールド」を活用し、空や陸、水中の運行ルート上で障害物や風雨などの影響を最小限にとどめながら安全に運行管理できるよう技術を確立する。世界に先駆け、性能評価基準の策定も進める。29年度政府当初予算案に33億円を盛り込んだ。
 複数のドローンやロボットが物資輸送、橋やダムなどのインフラ点検、河川氾濫や土砂崩落など災害時の撮影・計測、監視業務などで同時に稼働した場合、どのような障害が起きるのかを検証し安全策を講じる。
 具体的には、衛星利用測位システム(GPS)などを活用し、ドローンやロボットの現在地、出発時刻や目的地への到着時刻などをモニター上に映し出し、航空機の管制塔のように一元的に管理できるようにする。
 ドローンの衝突回避技術については、事前に設定した飛行ルートに突然現れた小動物や別のドローンなどとの接触が課題となるため、自動制御機能で衝突を回避する技術などを開発し、運行の安全性を高める。
 ドローンの国内市場規模は27年は約30億円だが、15年後の42年には1千億円規模に成長すると経産省は推計している。
 ドローンやロボットは浜通りの福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の柱の一つで、関連企業の進出が期待されている。

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