県弁護士会は２１日、原発事故に伴う賠償指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の審議に、県民の意見を反映するよう求める会長声明を発表した。菅直人首相、文部科学相、衆参両院議長、県などに声明文を発送した。
声明は四項目。審査会について、国に（１）指針の策定や損害の評価に、省庁のデータだけでなく地元住民の意見を反映する（２）政令を改正し、被害地域の実情を熟知した法律実務家を登用する（３）情報収集や人選など会合以外の準備を含めた議論過程を公開する−の三点を要望。県に対しては県民の声が反映されるよう国に強く求めることを訴えている。
菅野昭弘会長は福島市の県弁護士会館で会見し、大学教授や研究機関の長が占める審査会について「最大の利害関係人である県民の意見が届かず、財源論や電力政策の都合で指針が作られるのは許されない。被害の実情や県民の声を知る人間が議論に加わるべきだ」と語った。
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