民間の賃貸住宅に入居している避難者への家賃補助で、福島県は住宅の全壊などによる避難世帯全てを対象にする検討に入った。１１日に県庁で開かれた自民党県議会議員会政調会で示した。
家賃補助の対象は、住宅の全壊や原発事故の影響などで避難し、民間賃貸住宅に入居している世帯。現在は高齢者の介護、障害者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由で避難所での生活が困難と市町村が認めることが要件となっており、県は要件の緩和を検討している。
一方、すでに県内の民間賃貸住宅に入居している避難者への家賃補助の引き上げについては、今週中にも引き上げ額などの内容を示す。
現在は６万円以内の物件を対象に家賃を全額補助している。県によると、県内の民間賃貸住宅の家賃平均は約４万円。補助対象の家賃６万円以下の物件は８割に上るとみている。大半の民間賃貸住宅が対象となっている状況を考慮し、引き上げた補助額を超える物件は対象としない方針という。
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