政府の原子力災害現地対策本部長の池田元久経済産業副大臣（衆院神奈川６区）は１１日、福島市で記者会見し、田村市民の警戒区域内への一時帰宅は今月２２日を軸に調整していることを明らかにした。
池田氏は「田村市から日曜日に実施してほしいと要望を受けている」と述べた。ただ、参加希望者の取りまとめなど関連業務が残っており、翌週以降の日曜日にずれ込む可能性もあるという。
池田氏はまた、着用が義務付けられている防護服の軽装化を検討していることを明らかにした。池田氏は「安全を前提に、もう少し暑さをしのげる軽装なものにできないか」と述べ、現行のつなぎから上下が分かれる着脱簡単な形への変更などを視野に入れているとした。
川内村民の間で、短いとの不満が漏れた約２時間の滞在時間については「安全上の制約が大きく、体力の限界もあり総合判断した。（対象となる）全ての住民が一時立ち入りするまで原則は守っていかざるを得ない」と見直しを否定した。
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