東日本大震災アーカイブ
県、月内にも復旧・復興本部
県の東日本大震災からの復興指針となる復興ビジョンは（１）経済雇用対策（２）新エネルギー産業構築（３）地域社会の絆の再構築－が柱になる。７月末に決定する。佐藤雄平知事が１３日、発表した。県は復興ビジョンの具現化、インフラや産業の復旧、復興に向け今月中にも「県復旧・復興本部（仮称）」を設ける。県復興ビジョン検討委員会は同日、初会合を開き、委員がビジョンの理念や主要な施策に意見を交わした。
県は復興ビジョンで復興への基本理念、主要な施策を定める。計画期間は１０年を見込んでいる。検討委員会の提言を取り入れ、７月末に決める。ビジョンを踏まえ、主要な事業などを盛り込む第１次復興計画を１２月末までに策定し、平成２４年度の予算に反映させる。
県は新たな本部を設けて復興ビジョンを実現させ、本県再生への取り組みを本格化させる。県内では、公共施設や農業関係施設の復旧、農林水産業や製造業、小売業など各産業の復興に向けた動きが出ている中、情報を集約し、各部局の事業を調整して推進する。
これまで応急復旧、避難生活支援、福島第一原発事故対策を進めてきた県災害対策本部と並行して設置する。災害対応から復興まで連動して進めていく。佐藤知事が本部長、内堀雅雄、松本友作両副知事が副本部長、各部局長が本部員を務める見通し。事務局を県企画調整部に置き必要に応じて会議を開く。部設置条例に基づき設置される組織ではない。
検討委員会の初会合では、佐藤知事、座長の鈴木浩福島大名誉教授があいさつし、災害状況と県の取り組みを確認。意見交換では、委員からビジョンに掲げる項目として、原発からの脱却、新エネルギー推進、医療再建、防災力強化などが提言された。今後、浜通りの現地視察を行い、論点ごとに議論を進める。
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