佐藤雄平知事は１３日、県庁で記者会見し、１７日開会の５月臨時県議会に提出する一般会計補正予算案は２２５７億８１００万円に上ることを明らかにした。東日本大震災の復旧・復興に向け、県の補正予算としては過去最大となる見通し。被災した公共土木施設などを復旧する災害復旧公共事業費に約４２７億円、１万４０００戸の応急仮設住宅の建設など災害救助費に約１１８４億円を計上した。
５月補正予算案の主な事業は（１）被災者支援（２）被災者への金融面での支援（３）災害復旧経費（４）復興に向けた経費。震災に伴う補正予算は、佐藤雄平知事の専決処分となった３月の約２３６億円、４月の約３７６億円に続いて３回目。
災害復旧公共事業費の内訳は、被災した道路や河川、港湾、漁港など土木部関連の復旧工事に約４１６億円、ため池や水路といった農林水産部関連の災害調査費が約１０億円。災害救助費は応急仮設住宅建設の他、民間借り上げ住宅の提供、食品や飲料水、衣服や寝具といった生活必需品の供給なども含まれている。
この他、被災した中小企業が事業を再開したり継続したりする際に必要な経費の一部を補助する中小企業等復旧・復興支援事業費に１８億円、被災した児童や生徒らを対象に学用品購入費などを補助する被災児童生徒等就学支援事業に１２億９１９２万円などを計上した。
一方、特別会計も５７８億４５００万円の増額補正とする。原発事故により警戒区域や計画的避難区域から移転する必要のある中小企業に３０００万円を限度に無利子・無担保、償還期間２０年（据え置き期間５年）で貸し付ける特定地域中小企業特別資金に４２１億円などを計上した。
今回の補正で平成２３年度一般会計予算は１兆１６３４億６８００万円となる。一般会計累計額の最高は平成１０年度の１兆１６４６億９０００万円だが、６月補正も予定されていることから今年度は過去最高を更新する見通しだ。
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