県は東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域の一括解除に向け、区域内の五市町村が復旧計画を円滑にまとめるための支援チームを１１日に庁内に設ける。１０日の県災害対策本部会議で明らかにした。
県災害対策本部の住民避難安全班・一時帰宅支援担当の職員を中心に各部局横断で組織。政府の原子力災害対策本部は早ければ今月中に除染の実施主体や場所、方法などの統一基準を公表する方針で、これを基に五市町村に助言、指導する。上下水道や道路などの復旧に向けた県の各部局の窓口機能も担う。
復旧計画は除染作業やインフラ復旧などを内容とし、計画策定が緊急時避難準備区域解除への条件となる。同区域が設定されているのは南相馬、田村、川内、楢葉、広野の五市町村で、政府は復旧計画の提出を受けて９月上旬にも区域を一括解除する見通し。
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