■４日
・原子力安全委員会は原発事故の収束作業を踏まえ、主に半径２０～３０キロの範囲にある緊急時避難準備区域の解除条件の一つに「再度の不測事故の確率低下」を挙げ「現時点で満たしている」との見解を示す
・会津若松市の會津風雅堂でふくしま総文の総合開会式。本県生徒約３５０人が復興をテーマとする劇「ふくしまからのメッセージ」を演じる。秋篠宮ご夫妻、次女佳子さまがご出席
・郡山市の第４７回郡山うねめまつりは、うねめ供養祭や前夜祭で開幕。５、６の両日、メーンのうねめ踊り流し。復興を願い、市出身の俳優西田敏行さん、東京ディズニーリゾートの特別パレードが登場
■６日
・細野豪志原発事故担当相が来県し、佐藤雄平知事、原発周辺の市町村長と会談。第一原発から３キロ圏内の一時帰宅を検討する考えを表明
・第９３回全国高校野球選手権大会は兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕。本県代表聖光学院は第３試合で、日南学園（宮崎）に延長十回、５－４でサヨナラ勝ち。開会式では本県の被災高校生らが「がんばろう！日本」と書かれた横断幕を持ち入場行進を先導、大会歌「栄冠は君に輝く」を地元生徒と共に合唱し、元気な福島を発信
・福島市で第４２回福島わらじまつり。日程を１日に短縮したが、１９団体約２２００人が踊り流す。福島、いわき両市で七夕まつりも始まる
■８日
・国連の潘基文事務総長が来県し、佐藤雄平知事と会談。福島市内の避難所を訪れたほか、サテライト高で学ぶ高校生と意見交換した。相馬市の津波の被災現場も視察
■９日
・東京電力福島第一原発事故が収束後、使用済み燃料プールの燃料を３年後から取り出し、原子炉の燃料は１０年後から取り出すとの仮目標を設定するなど、廃炉を終えるまでの中長期にわたる工程表の考え方を、内閣府原子力委員会が中心となり検討していることが判明
・牛肉から放射性セシウムが検出された問題で県は南相馬市原町区の同じ農家が出荷した他の牛１０頭の値も基準を上回ったと発表
■１１日
・県は「計画的避難」「緊急時避難準備」の両区域から出荷される肉牛全頭の放射性物質検査を始めることを決定
・仙台管区気象台は東北地方が梅雨明けしたとみられると発表。昨年より７日、平年より１４日早い
・政府は、原発再稼働をめぐる見解を統一し、安全性を評価する新ルールを発表。欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考にして２段階で実施。１次評価は定期検査のため停止している原発を対象とし、想定を超える津波や地震にどこまで耐えられるかを分析
■１２日
・「警戒区域」内への住民の帰宅実現に向け、政府は区域内の詳細な放射線量調査と除染、放射性物質が付着した廃棄物処理、インフラ復旧を同時に進める。細野豪志原発事故担当相が本紙取材に明かす
■１３日
・第９３回全国高校野球選手権福島大会は郡山市の開成山野球場をメーンに開幕。県高野連は球場の放射線量を測定
・県北浄化センター（国見町）で仮置きされている大量の汚泥について、設置者の県は柳津町の最終処分場への埋め立て見送りを決定
■１４日
・県は浅川町の肉用牛農家が高濃度の放射性セシウムを含んだ稲わらを牛に餌として与えていたと発表。４２頭を出荷
・高校野球福島大会２日目で双葉翔陽、相馬農、富岡による「相双連合」が喜多方に敗れる
・フランス革命記念日にちなみ平和を祝う式典「パリ祭」を駐日大使館が郡山市で開催。震災に苦しむ本県を元気づける
■１５日
・県が「脱原発」を基本理念に据えた今後１０年にわたる復興ビジョンの素案をまとめる
・いわき市小名浜のアクアマリンふくしまは開館記念日に合わせ営業再開。ゴマフアザラシの赤ちゃんの名前を「きぼう」と発表
■１６日
・菅直人首相が来県し、郡山市で原発周辺の１２市町村長と会談。原発事故による避難者の早期帰宅を実現させるため、工程表を前倒しして進める考えを強調
・民主党県連が郡山市で定期大会を開き、「脱原発」の考えを明記した今年度の活動方針を採択
・県は郡山、喜多方、相馬３市の肉用牛農家計５戸が放射性セシウムを含む稲わらを牛に与えていたと発表。出荷総数は１４３頭に
■１８日
・県は二本松、本宮、郡山、須賀川、白河、会津坂下の６市町の肉用牛生産農家７戸が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与え、計４１１頭が本県をはじめ兵庫や東京など６都県に出荷されたと発表
■１９日
・政府は県全域の肉牛出荷を全て停止するよう県に指示。牛の流通先は４２都道府県に。枝野幸男官房長官は「牛そのものの賠償をするのは当然のこと」と明言
■２０日
・多くの公立小中学校は終業式（２学期制の場合は全校集会）を行う。避難先の学校で通知表を受ける子どもも
・福島大と日本原子力研究開発機構は連携協力に関する協定書を締結。放射性物質除去の技術開発研究などを進める
■２１日
・政府は震災からの復興期間を１０年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額２３兆円の復旧・復興事業を実施する方針を固める。当初５年間を「集中復興期間」とし、約８割に当たる１９兆円を投入
・政府の原子力災害現地対策本部は南相馬市４地区の住居５７地点（５９世帯）を原発事故の特定避難勧奨地点に指定。伊達市に次ぎ２例目
・農林水産省は暫定基準値を超えるセシウムが検出された牛肉を国が買い上げ、焼却処分する方針を明らかに
■２２日
・佐藤雄平知事が放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題の支援などを政府に要請することを表明
・１次避難所、旅館・ホテルの２次避難所計５５７カ所が８月末で事実上終了。１０月末には全面閉鎖の方針。県と市町村の防災担当課長会議で決める
・大畠章宏国土交通相は記者会見で、開通時期を明示していなかった東北中央自動車道福島－相馬間について、今後１０年以内に完成させる意向を示す
■２３日
・「東日本大震災復興 相馬三社野馬追」が開幕。国重要無形民俗文化財を、規模を縮小して開催
■２４日
・県民健康管理調査検討委員会は原発事故を受けた県民健康管理調査の概要を決定。事故発生時、１８歳以下だった子ども３６万人に対し甲状腺検査を行うことなどが盛り込まれる
■２５日
・政府は緊急時避難準備区域解除に向けた作業計画を発表。７月中に区域内５市町村の公共施設、通学路などの放射線量調査を完了し、線量マップを作成。年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される地域は特定避難勧奨地点指定などを検討
・県教委は今年度の公立学校の教職員人事異動を発表。震災などの影響で例年より４カ月遅い８月１日付とし、児童・生徒の学習支援、心のケアに手厚く当たるよう配置
・富岡町は町役場仮庁舎を郡山市大槻町の市有地に建設すると発表。１０月中に完成、役場機能をビッグパレットふくしまから移す
・いわき市は中学生以下の被ばく限度の基準値を毎時０・３マイクロシーベルトに設定すると発表。年間積算線量は１・５８ミリシーベルトを基準
・東日本大震災の被災者支援を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算と関連２法が参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立
■２６日
・農林水産省は汚染牛肉を買い上げ、農家の資金繰り支援で１頭当たり５万円を立て替え払いする形で交付するなどの緊急対応策を発表。東電に賠償請求し、国の関与を側面支援にとどめて税金投入を回避
・皇太子ご夫妻が郡山市のビッグパレットふくしまと応急仮設住宅で避難者を励まされる。震災後のご来県は初めて
■２７日
・第９３回全国高校野球選手権福島大会準決勝で、小高工が須賀川に敗れる。警戒区域にあるサテライト校５チームは姿を消す
■２８日
・東日本大震災被災地の地方選延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する特例法改正案を衆院本会議で可決
・県は出荷適期を過ぎた全頭の買い上げを決定。１カ月間の出荷頭数に当たる約１５００頭が対象
・第９３回全国高校野球選手権福島大会決勝で、聖光学院が須賀川を４－０で下す。大会史上初の５年連続８度目の優勝
■２９日
・政府は、東日本大震災の復興基本方針修正案を民主党に提示、事実上の了承を得た。政府は修正案で、当初明記されていた「１０兆円規模の臨時増税」と「５年を基本に１０年以内」とする増税期間を削除することで民主党に譲歩した
■３１日
・福島市で原水爆禁止世界大会福島大会。東京電力福島第一原発事故を受けて本県で初開催。「脱原発」訴える
■８月１日
・県は県内の水田千カ所以上を対象に今年産米の放射性物質検査を実施する方針を固める。郡山市の県農業総合センターの検査態勢も強化
■３日
・第３５回全国高校総合文化祭（ふくしま総文）が開幕。震災で開催が一時危ぶまれたが、規模を縮小し、１５部門で開催
・政府の原子力災害現地対策本部は特定避難勧奨地点に、新たに南相馬市６５地点（７２世帯）と川内村１地点（１世帯）を指定。同村は初めて。伊達、南相馬両市、同村合わせて２２７地点（２４５世帯）となる
・東京電力福島第一原発事故の賠償を確実に進めるための原子力損害賠償支援機構法案が３日、参院本会議で可決、成立。５日には文科省の原子力損害賠償紛争審査会が、賠償範囲の全体像を示す中間指針を取りまとめ、賠償金支払いによる救済が本格化
（）