5日開会した南相馬市の12月定例議会で、市議会の東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会は東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の建設中止と県内全ての原発の廃炉を求める決議案を提出。決議案は全会一致で原案通り可決した。
市の合併協定書に「電力需要、社会環境の変化を踏まえ地域住民の安全確保と環境保全に最大限留意しながら関係機関と検討する」とあることから、渡部寛一委員長は「東京電力福島第一原発事故後、立地を受け入れる要素はない」と決議案を読み上げた。
市は国の原発関連交付金を辞退するなど、脱原発を表明している。議会で決議案が可決されたことで、市の脱原発の姿勢を明確にした。
(カテゴリー:福島第一原発事故)