福島市の１２月定例議会は９日、一般質問を続行し５議員が東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策など市政全般をただした。
福島市は除染で出る放射性物質を含む土を一時保管する仮置き場の構造や管理方法を示したガイドラインを今年度中に策定する。佐久間行夫議員（みらい福島）の質問に瀬戸孝則市長が答弁した。
地上に厚さ１５センチのコンクリート製の擁壁を作り、その内側に遮水シートを敷き土のう袋などに詰めて保管する。上部は土で覆う。仮置き場が決まっている大波地区で来月に整備する。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の助言を受けながら、地下埋設型など複数の保管方法も検討している。
地上での保管は地下水に放射性物質が漏れることを避ける利点があり、コンクリートで放射線を遮へいし安全性も確保する。市は来年９月までに重点除染地域の仮置き場を設置したい考え。住民に妥当性や安全性を説明する資料とし、中間貯蔵施設への搬出までの管理の指針とする。
■食品簡易放射能測定器増設へ 支所などに配備検討
福島市は市民の食の安全・安心を確保しようと食品等簡易放射能測定器を増設する。各支所や学習センターなどの公共施設への配備を検討している。土田聡議員（共産）の質問に菊池稔環境部長が答えた。
国や県などと協議し測定器の確保に努めており、市民が利用しやすい運用方法も併せて検討している。現在、市は独自に購入した簡易型の測定器７台を保有している。
（カテゴリー：福島第一原発事故）