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【警戒区域の生活再建支援金】 立ち入り制限が壁 住宅調査難航支給滞る 見直し要望、国は動かず

警戒区域になっている浪江町の中心市街地。住宅の損壊状況はまだ把握できていない=8日

 東日本大震災の被災世帯に支援金を支給する国の「被災者生活再建支援制度」で、立ち入りが制限されている警戒区域の住民への対応が滞ったままになっている。住宅の損壊状況を現地で確認する必要があるためで、区域内約2万7000戸のうち、支給されたのは津波被害の4000戸のみ。避難が長期化している被災者は「国は被災者のことを考えているのか」と憤る。県は制度見直しなどの対応を国に求めているが、動きはない。

 ■明暗
 町全体が警戒区域となっている富岡町は、津波被害などの約150戸を含め、調査対象が4000戸余に上る。
 町は県建築士会双葉支部の協力を受け、11月中旬から建物の被害状況の外観調査に着手し、結果を住民に伝えている。できる限り早く進めたい考えだが、調査に当たる人員は1日当たり五~10人程度。11月末現在、調査済みは全体の十分の1に満たない約340戸にとどまっている。支援金に関する住民からの問い合わせも多いが、「調査状況を説明して理解を求めることしかできない」と苦しい胸の内を明かす。
 浪江町では月2回、支給申請のあった住居に職員が出向き判定している。しかし、町が判定できるのは全壊だけで、半壊の基準に当たるのかどうかは、専門家でないと判断が難しい。そのため、津波被害にあった584世帯を除き支給が済んだのは今月5日現在、全壊の45世帯だけだ。町の担当者は「半壊世帯についても、できるだけ早く基礎支援金を支給できるようにしたい。しかし、警戒区域が解除されなければ難しい」と、対応の難しさを語る。
 一方、ほぼ全域が緊急時避難準備区域になっていた広野町では、被災家屋の外観調査が着々と進み、夏までには全壊と大規模半壊の140世帯に基礎支援金を支給した。現在は町職員による被災家屋の内部調査に移っているなど、対応状況は警戒区域の内外で大きく差が出ている。

 ■いら立ち
 震災から9カ月余。警戒区域の立ち入り制限が"壁"となり、一向に調査が進んでいないことに、警戒区域の住民はいら立つ。
 会津美里町の仮設住宅に暮らす楢葉町の男性(64)の自宅は震災で天井や壁に亀裂が入り、雨漏り状態が続いているという。損壊程度について町から説明はなく、生活費など幅広く使える基礎支援金は受け取っていない。
 数年前に約1300万円掛けて自宅をリフォームしたばかり。「父親から受け継いだ家をこのままにしておけない。被害の状況をできるだけ早く調べてもらわないと、将来を考えられない」と焦る。
 いわき市に暮らす富岡町の自営業菊地成一さん(54)は、国の対応のまずさを指摘する。警戒区域で制度が十分活用されていない現状について「国が被災者の気持ちを分かっていないから。生活再建が目的なら、悠長なことを言っているべきではない」と被災者に寄り添った対応を求めた。
 支援金の額が生活再建のためには不十分とみる人も少なくない。津波で自宅が全壊し、いわき市の仮設住宅に避難している広野町の無職松本正義さん(73)は自宅の再建を検討している。既に6月に基礎支援金を受け取ったが、「これから加算支援金を受けたとしても、負担が大き過ぎる...」と表情を曇らせた。

 ■弾力運用求める
 制度は、地震、津波など自然災害により住宅被害が出た場合の支援を想定している。国は、これを根拠に制度の見直しや弾力的な運用などを見送ってきた。
 「家に戻れないならば全壊と同じ」。県はこれまで政府に対し、警戒区域内の被災世帯について、噴火災害の取り扱いと同じ「長期避難世帯」とし、適用範囲を拡充するよう要望してきた。自治体関係者も「被災者のことを第一に考え、原子力災害にも柔軟に対応するべきだ」と訴える。
 政府が24日に閣議決定した平成24年度予算案には「制度の適正な運用を図るため」として、震災による制度の適用状況や支給した世帯の生活再建の実態調査費として約4300万円を計上した。「住家の被害認定の一層の迅速化・適性化のための対策を検討する」との文言は盛り込まれたが、制度見直しや運用基準の緩和までは踏み込まなかった。
 県の担当者は落胆を隠さない。「われわれ被災地の要望が反映されたとはいえない。引き続き求めていくことになるだろう」

背景
 被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象。全壊などで100万円、大規模半壊で50万円が「基礎支援金」として支給され、自由に使える。住宅を再建、補修などする場合は「加算支援金」として、さらに200万円~50万円が支給される。

カテゴリー:3.11大震災・断面

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