松本光弘県警本部長は４日、県庁で年頭会見し、今年の業務運営方針の基本姿勢を「福島を支える力強い警察～県民とともに、復興をめざして～」とし、東日本大震災に乗じた犯罪の抑止などに全力を注ぐ考えを示した。
県警が基本姿勢を替えるのは７年ぶり。１８年から昨年までは「県民とともにある力強い警察～安全・安心を実感できる福島をめざして～」とした。今年は震災や東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、本県を治安面で支える姿勢を前面に打ち出した。
震災に乗じた犯罪の抑止は「重要犯罪・重要窃盗犯の徹底検挙」の中で取り組む。
このほか、犯罪の起きにくい社会づくりは関係機関・団体、地域と一体で進める。特に県内の防犯関係団体でつくる防犯ネットワークを充実し、情報を迅速に提供する。
地域の安全確保では、制服警察官によるパトロールや職務質問を強化する。交通事故防止対策は悪質・危険運転者の取り締まりや交通環境整備など総合的な対策を進める。大規模災害対策は地震や津波被害の教訓を踏まえ、どのような災害にも即応できる危機管理体制を構築する。
変化に対応できる強固な組織づくり、幹部の指揮能力の向上、若手の育成にも努める。
松本本部長は「目標を達成し、県民の安全・安心の向上につなげたい。今後増員される警察官の効果も最大限に発揮したい」と語った。
県警の組織改編で警備部に新設する災害警備業務を総括する理事官級ポストは「警備監」（仮称）とする。松本本部長が会見で方針を示した。
東日本大震災関連への長期的な対応で警備部に新たに整備する「災害対策課」（仮称）は約９０人体制となる。
緊急増員される３５０人の全国警察からの出向者を中心に地域部に設置するパトロール部隊は「特別警ら隊」（仮称）とする。約１８０人態勢で被災地や避難区域を重点に警戒する。
いずれも１月下旬から２月上旬にかけて設置する予定。
（）