政府が３月末をめどに避難区域を見直すことを受け、県は対象市町村への支援体制を強化するため、５日の県災害対策本部会議で原子力被災市町村支援班を設置する。佐藤知事が年頭会見で明らかにした。
県災害対策本部の活動支援班市町村総合支援チームの職員を中心に、原子力班総合調整チーム職員と支援班を編成する。区域見直しについての市町村の要望などを国に伝える。
さらに県は避難区域の市町村に地方振興局の職員を派遣し、市町村ごとのチームをつくる。区域見直しで、新たに浮上した課題に対応するための庁内の推進会議も設ける。
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