会津大は６日、同大復興支援センター（仮称）構想を発表した。ＩＴ専門大学の特長を生かし、協力企業と連携して復興プロジェクトや、雇用創出につながるソフトウエア開発、人材育成などに取り組む。秋までに事業計画を策定し、平成２６年には核となる「先端ＩＴクラウドセンター」を新設する。
復興プロジェクトでは福島医大と連携した県民健康調査データの管理、再生可能エネルギーのＩＴ基盤整備などを想定している。既に取り組んでいる局所気象予測モデルや津波の影響予測などもプロジェクトに位置付けて推進する。
多機能端末のニーズが高まっていることから、産学でソフトウエアを開発し、新たな雇用を生み出す事業も展開する。セミナーや研修を開催し、ＩＴ技術で復興を支援できる人材を育成する。
先端ＩＴクラウドセンターはこうした事業の拠点となる施設で、学内に新たな建物を建設する。企業や自治体からのニーズが高いデータセンターの誘致にも役立てる。完成までは、既存の施設を使って教授らがそれぞれの研究を進め、新設後の活動に生かす。
復興支援にはアクセンチュア、ＮＥＣ、ＮＴＴ東日本、富士通をはじめ、会津大発のベンチャー企業が連携企業として参加する。データセンターやスマートコミュニティ、ソフトウエアの開発、人材育成など、それぞれが持つノウハウを生かして協力する。
構想は県の復興計画や同大次期中期目標を踏まえてまとめ、角山茂章学長が会津若松市の同大で記者会見して明らかにした。角山学長は「企業の協力を得ながら構想を具体化させ、復興に貢献していきたい」と話した。
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