県は県税条例を改正し、警戒、計画的避難区域から避難した東日本大震災の被災者が新たに農地を取得する際に、不動産取得税を非課税とする。政調会で明らかにした。 避難者支援の一環。所有していた農地の面積と同規模であることが条件。住宅の再取得の際の不動産税非課税は昨年の９月定例議会で改正している。 また今回の改正では、避難者が避難先で住宅を新たに購入してローンを設定する場合、元の住宅のローン控除を継続した上で、新たな住宅でも個人住民税などから控除される優遇措置を講じる。
（2012/01/14 14:53）