県は政調会で、平成２４年度一般会計当初予算案の総額が各部局の要求ベースで過去最大の１兆４０００億円程度に上ることを明らかにした。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの本格的な復旧・復興に向けた国の予算が盛り込まれたためで、２３年度当初の９０００億円の約１・５倍に膨れ上がる見通しだ。
１兆円を超えるのは１３年当初予算の１兆１０１億円以来、１１年ぶり。これまでの最大は１２年の１兆１９４億円。
歳入は国からの手厚い予算配分をはじめ、２３年度に創設した原子力災害等復興基金や県民健康管理基金などからの繰り入れで大幅に増額する見込み。一方、震災と原発事故の影響により県税収入は先行きが不透明で、一般財源の確保は厳しさが増すとみられる。
歳出は県復興計画の重点プロジェクトなどに優先的に配分。風評被害払拭（ふっしょく）や再生可能エネルギー関連事業、企業立地への国内最大規模の補助、除染、県民の健康管理、公共工事など復旧・復興関連に５０００億円以上を投じる。
今月下旬の知事査定を経て２月初めに発表される予定。
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