横浜市で１４、１５の両日開かれる「脱原発世界会議２０１２」の参加者は１３日、福島市を訪れ、市民団体の代表者らと東京電力福島第一原発事故による本県の被害状況などについて意見を交わした。
２０を超える国と地域の市民活動団体の代表者や医師ら約６０人が参加。ふくしま連携復興センターの丹波史紀福島大行政政策学類准教授、市民放射能測定所の丸森あや理事長、県有機農業ネットワークの菅野正寿理事長、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの吉野裕之さんがそれぞれの活動を報告した。
このうち、丹波准教授は本県の避難状況の特徴について広域的、長期的、一家が離れ離れで生活していることの３点を挙げた。
引き続き、参加者は伊達、南相馬の両市を訪れた。南相馬市では、原発から２０キロ圏の６号国道の封鎖線を視察した後、原町区の道の駅「南相馬」で地元ボランティア団体との交流会に臨んだ。
ドイツで脱原発を推進し、核燃料の処理施設の建設などに反対したドイツ緑の党のレベッカ・ハルムス欧州自由同盟代表や、マイケル・シュナイダー元ドイツ環境省職員も参加した。
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