【原発事故本賠償】被災者不満合意進まず　1一期分で２割　財物価値減少　基準示さぬ東電 | 東日本大震災 | 福島民報</tit  <link rel="stylesheet" href="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/css/bootstrap.min.css">  <script src="https://ajax.googleapis.com/ajax/libs/jquery/1.11.3/jquery.min.js"></script>  <script src="//maxcdn.bootstrapcdn.com/bootstrap/3.2.0/js/bootstrap.min.js"></script> <script async src="https://securepubads.g.doubleclick.net/tag/js/gpt.js"></script> <script> window.googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag.defineSlot('/7235721/2020特集などイレギュラーな広告/jishin2011smart', [336, 280], 'div-gpt-ad-1592621395142-0').addService(googletag.pubads()); googletag.pubads().enableSingleRequest(); googletag.pubads().collapseEmptyDivs(); googletag.enableServices(); }); </script> <link rel="stylesheet" href="/pub/topics/jishin2011/jishin2011style.css"> </head> <body> <div class="navbar navbar-inverse navbar-fixed-top" role="navigation"> <div class="container"> <div class="navbar-header"> <button 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<p>　東京電力福島第一原発事故による避難区域の被災者と東電との本賠償の合意が進んでいない。本払い1期分（昨年３～８月）の支払い完了件数は１１日現在、１万３０００件程度（約３５０億円）で、請求書類を発送した約６万件に対し、２割程度。東電の賠償基準への不満が根強い上、住宅・土地の価値減少への賠償基準が決まっていないことなどが要因とみられる。原子力損害賠償紛争解決センターで和解にこぎ着けたのは、わずか２件と低調だ。</p> <p><strong>■基準なし</strong><br /> 　「避難区域にある家を東電に買い取ってほしいが、請求書類に買い取りの基準などが示されていない」「避難後に買った車の代金を請求したが、賠償できないと言われた」。県の原発事故賠償の相談窓口には、賠償が進まず、いら立ちを募らせる被災者からの電話が寄せられている。<br /> 　東電福島地域支援室などによると、避難に掛かった交通費や宿泊費などの支払いは東電が担当社員を増員させたことから、１２月８日現在の２９００件（約６７億円）から１カ月で大きく進んだ。<br /> 　だが、劣化した住宅などの財物価値の減少への賠償などについて東電が算定基準を具体的に示しておらず、合意が難航する事例は多い。双葉町のように、東電の賠償基準に納得できず、独自に損害賠償の準備を進めるなど、請求そのものを控えるケースもある。<br /> 　県は財物価値の減少への賠償について、工程表を含めて新たな基準づくりを進めるよう東電に要請しているが、東電は「国による除染や区域見直しの方法が明らかになっていない。国などと議論して検討したい」の１点張りだ。<br /> 　南相馬市小高区の農業男性（５９）は「家や土地など資産価値がゼロになる人もいるだろう。事故から１年近くたつのに賠償の考え方が示されないのはおかしい」と指摘する。</p> <p><strong>■２件のみ</strong><br /> 　弁護士が被災者と東電の協議を仲立ちする文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターは昨年９月の発足以来、約５７０件の仲介申し立てを受け付けた。しかし、和解に至ったのはわずか２件。原発事故による損害の算定は前例がなく、和解案を作成するのに手間取っているのが主な原因とみられる。<br /> 　このため、センターは被災者からの申し立ての多いケースについて独自の賠償基準を設定する方針だ。避難が大きな負担となった高齢者と障害者の精神的損害の賠償額積み増しや、放射性物質に汚染された住宅の価値減少分の補填（ほてん）などを想定している。しかし、被害額の算定の仕方をめぐり、弁護士同士の意見がまとまりきっていない。</p> <p><strong>■限界</strong><br /> 　昨年１２月からは２期分（昨年９～１１月分）の本賠償の受け付けも始まった。東電は仮払いの対象者に、１期、２期それぞれ約６万件、計約１２万件の請求書類を発送した。しかし、今月１１日までに返送されてきたのは１期、２期合わせて４万７０００件で、全体の４割弱。<br /> 　東電は賠償についての情報や相談窓口が少ない県外避難者に未請求が多いとみて、電話やはがきによる周知を急ぐが、経費や人員には限界がある。東電福島地域支援室の社員は「人員が足りたとしても、賠償請求は任意のため『請求してください』と頻繁に電話するわけにもいかない」と説明する。</p> <p><strong>【背景】</strong><br /> 　東京電力は昨年９月、福島第一原発事故の避難区域の住民を対象に、避難に要した費用や精神的損害などを支払う本賠償の受け付けを始めた。請求書類が約６０ページに及ぶことなどから、「分かりづらい」とする指摘が寄せられた。毎月１０万円を基本とする避難者の精神的損害に対する賠償額が事故から半年以降、半減することに批判も出た。このため、東電は請求書類の簡素化を進め、賠償額の変更も見送った。昨年８月には、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が家屋や土地などの財物価値の減少への賠償を認めた。</p> <p><br /> <h2>【原発事故本賠償】東電基準納得できぬ　法人や個人事業者　請求、支払い停滞</h2></p> <p>　政府が東京電力福島第一原発事故による避難区域を見直すのを受け、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は新たな賠償の基準づくりを進める。しかし、賠償基準をどう算定すればいいのか頭を悩ませる。一方、個人事業者・法人への賠償支払いは、「東電の賠償基準に納得できない」として進んでいないケースが目立つ。</p> <p><strong>■課題山積み</strong><br /> 　政府は警戒、計画的避難区域を見直し、４月１日にも年間線量に応じて「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の３区域に再編する。しかし、帰還時期が異なる３区域の賠償基準をどうするかが大きな課題だ。<br /> 　放射線量の違いによって元の生活環境を取り戻すのに個人差ができるため、支払いを続ける期間をどう認定するかも焦点になる。原子力損害賠償紛争審査会の事務局は「避難区域の見直しまで残り２カ月半。賠償の追加の指針づくりが間に合うかは未定だ」としている。<br /> 　富岡町の建築士の男性（５０）は「戻れないなら家や土地を全面的に賠償してもらい、新年度から新しい生活を始めたい避難者は多いはず。区域見直しに合わせた賠償の基準がいまだ示されていないのは遅い」と困惑する。</p> <p><strong>■不十分な基準</strong><br /> 　東電は昨年１２月までに避難区域を含む県内約２万件の個人事業者・法人に賠償請求の書類を発送したが、支払い済みは、約８１００件（約１５９４億円）と４割程度だ。東電が示した賠償基準に依然、不満がくすぶる。<br /> 　学校法人の賠償はサービス業とみなされ、昨年９月以降の減収分は「原発事故が原因」として全額が支払われる。しかし、昨年８月末までの分は「地震の影響がある」として、減収分の３％が賠償の対象外となっている。<br /> 　これに対し、県私立中学高校協会事務局は「学校の児童・生徒数の減少は原発事故が原因なのは明らかで、差し引くのはおかしい」と反発。東電に対し、原発事故発生後の減収分全ての賠償請求を求める考えだ。<br /> 　県建設産業団体連合会も東電との協議が進んでいない。避難区域の指定で中止された工事代金、風評被害で使えなくなった資機材など建設業界特有の事情に対応した基準がないため、思うように請求が進まないという。同会事務局は「昨秋から基準をつくるよう東電に申し入れているが、具体的返答がない」と東電を批判する。</p> <p class="time">（<time datetime="2012-01-16T11:39:48">2012/01/16 11:39</time><span class="category">カテゴリー：<a href="http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/311danmen/">３．１１大震災・断面</a></span>）</p> </div> <ul class="nav nav-article clear"> <li class="prev">前の記事： <a href="http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_3019.html">新築マンションで高線量　二本松、室内で毎時１マイクロシーベルト超え</a></li> <li class="next">次の記事： <a href="http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_3021.html">馬場さん（浪江）が教室再開　相馬悲しみ乗り越え生徒集う　１０カ月ぶり笑顔のフラ　復興の絆つなぐ</a></li> </ul> </div>  <div id='div-gpt-ad-1592621395142-0' style='width: 336px; height: 280px;'> <script> googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1592621395142-0'); }); </script> </div> <div style="clear:left;"></div>  <div id="footer-copyright"> <span>掲載中の記事、写真などの無断転載を禁じます。著作権は福島民報社またはその情報提供者に属します。</span> (C)FUKUSHIMA-MINPO CO., LTD. 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