福島復興再生協議会で政府は、今国会に提出する「福島復興再生特別措置法案」を正式に示し、佐藤雄平知事はじめ出席者から了承を得た。法案は今後、与党内手続きを経て、早ければ来週中に閣議決定される。
佐藤知事は協議会終了後、記者団に対し「東日本大震災からの復興構想会議に出席した時点から、特別法制定を求めてきた。法案が示されたことは、一つのスタート」との認識を示した。今後、法による基本方針や各種再生計画の策定作業が控えていることを踏まえ、「本県は避難区域見直しや人口流出などの問題を抱えている。市町村長、地元の意見を聞き反映させたい」と語った。
政府は、県内市町村から法案に対し５０件の意見が寄せられたことも明らかにした。２６件について条文に趣旨などを反映し、９件は今後の制度運用で対応可能と判断。６件は予算、税などに関する内容で今後の検討課題とした。一方、１８歳以下の県民の医療費無料化、市町村による独自の産業復興再生計画や重点推進計画の作成など５件は対応困難と判断したという。
政府側が示した法案要綱は「住民の意見を尊重して課題を解決し、地域社会の絆の維持・再生を図る」との基本理念を掲げ、原発事故に伴う避難指示が解除された区域の再生や産業復興などに向けた支援策を盛り込んでいる。
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